周辺自治体である鳥取県側の「安全協定」に関する問題点

2018-09-07

島根原発の周辺自治体である鳥取県側の「安全協定」に関する考えで、「立地自治体並みの同意権を持つ」との考えを表明される場合が多々あります。当県民連絡会では、この論拠がどこにあるのかを関連公文書で調査しましたが、論理的に明確にそれが読み取れるところがありません。
鳥取県は、まずこの「同意権がある」との論拠を明確にした上で、速やかに(遅くとも2号機再稼働あるいは3号機新規稼働の地元同意不同意の判断段階までに)、安全協定自体を立地自治体並みに改定するよう、要請します。

◆同意権に関する問題点について◆

当県民連絡会では、島根原発30Km圏内周辺自治体に対し、各種の陳情や申し入れ等をおこなっていますが、その中でも周辺自治体が立地自治体並みの安全協定(同意権など)を持つことが重要であることを指摘し、周辺自治体も首長表明や議会採択などで「立地自治体並み安全協定を求める」意思を表明されているところです。

このような状況にあって、鳥取県からはよく「現在の安全協定でも立地自治体並みの同意権がある」というような考えが表明されます。

そこで、この鳥取県の考えがどういう公的な論拠に基づくものかを調査してみました。しかしながら、そのような論拠となる明確な部分を見つけることができません。

この調査のため、島根県側と鳥取県側の安全協定を比較してみました。特に重要な第6条部分の抜粋文書を掲載します。
☆「安全協定比較文書(抜粋)」はこちら

また、同意権に関係すると思われる鳥取県側から中国電力に対する協定改定申し入れ及びその回答も調査しました。

①安全協定では、「報告する」となっていて、島根県側のような「了解を得る」となっていません。

②協定改定申し入れへの回答では、「立地自治体と貴県と同様の対応を行う」「貴県が立地県と同等の権限を有している」「立地県と同等の対応を行う」となっているが、この内容が曖昧であり、とても明確に「同意権を持つ(了解を得る)」というようには読み取れません。ここの認識に鳥取県側と中国電力側の解釈の齟齬があると大きな問題であり、この点を鳥取県は論理的にきっちりとさせて、住民等にわかりやすく説明すべきです。
※自分に都合の良いように、どうとでも取れるような阿吽の呼吸で、両者はわざと曖昧にしていると邪推もされます。

◆調査した公文書◆

(1)島根県側の安全協定

島根原子力発電所周辺地域住民の安全確保等に関する協定
https://www.pref.shimane.lg.jp/bousai_info/bousai/bousai/genshiryoku/kyoutei.html

(2)鳥取県側の安全協定等

島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する協定
https://www.genshiryoku.pref.tottori.jp/index.php?view=5279

安全協定の締結・改定に関する取り組み
https://www.genshiryoku.pref.tottori.jp/?view=5457

(平成24年11月1日)中国電力(株)への「島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する協定等」の改定に関する申し入れ
https://www.genshiryoku.pref.tottori.jp/index.php?view=5317
    ↓
(平成25年3月15日)原子力安全協定の改定に関する中国電力からの回答
https://www.genshiryoku.pref.tottori.jp/index.php?view=5327