島根県知事宛て「島根原発周辺自治体安全協定」の改訂について(質問と回答)

2020-03-25

当県民連絡会では、島根県知事宛に次の公開質問と意見交換を行い(2019.12.26)、またそれから3か月後になりましたが回答書を得ましたので(2020.3.25)、掲載します。

◇2019.12.26公開質問
(質問.1)島根原発周辺30km圏内自治体が要請する「島根原子力発電所周辺地域住民の安全確保等に関する協定」の改訂について
(質問.2)島根原発2号機の再稼働問題に関する地元県民の意思形成の前に確認すべき基本論点について(意見交換の要望)

◇2020.3.25回答(前記の質問.2に対する回答)
 島根原発に関する要望書について①(問1、問2)
 島根原発に関する要望書について②(問3、問4)

◇2019.12.26意見交換の結果
島根原発・エネルギー問題県民連絡会で「安全協定」などに関する意見交換を求めて、島根県知事と15分間の面談を行ってきました。15分しか時間がないために、趣旨を伝え、まずは知事の考えを聞きました。
知事は、松江市と周辺自治体との間で考えが違っているが、「松江市から調整を求められていない状況で県が調整に乗り出すのは適切かどうか。まず当事者間で努力するのも大事なプロセス」と言い、改定には中電の理解が必要だとした上で「法的には県が指図する立場にはない」と、まるで人ごとのような姿勢を示しました。
あんまりの姿勢に、以下のことを強く要請しました。
・自治体と中国電力間の協定であることはその通りだが、福島の事故を見ても、50~60km離れていても避難が必要となっており、原発事故の影響は非常に大きい。
・そのことからも当事者間による協議に任せておけば済む話ではありません。県として(松江市を説得し、対等な協定となるよう中国電力へ要請する)努力をしてほしい。
・15分では意見交換にはならないので、ぜひ、その時間を設けて欲しい。
⇒しかし、知事は「この時間が意見交換だ」と言い、別途、意見交換の場を設けることも拒否しました。今後も、引き続き要求していきたいと思います。

◇報道記事
 知事 安全協定「当事者で」(2019.12.27朝日)