島根県知事宛に島根原発再稼働を認めないで!48,414筆の署名提出

2018-02-21

 多くの皆さんのご協力と思いで集まった総数48,414筆の「 原発事故を繰り返すな!島根原発の再稼働を認めないでください」の署名を、島根原発・エネルギー問題県民連絡会の名で溝口善兵衛島根県知事宛てに提出しました。
 2018年2月13日に1次分47,676筆を、2018年2月21日に2次分738筆を提出したものです。なお、総署名数の内訳は、島根県内33,064筆、島根県を除く中国4県で13,404筆、その他1,946筆でした。
 ※合わせて松浦正敬松江市長宛てにも2018年2月21日に署名提出しました。
   (署名の原本は島根県にあります)
 ※署名頂いた県内外の多くの人のご協力・ご意思表明に感謝します。
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◇再稼働を認めさせない3大問題
 署名では三つの大問題をクリアできない以上、再稼働を承認しないよう要請しました。
 第一に、新規制基準を満たしても、絶対的な安全性が確保できるわけではなく、安全でないものは稼働させてはいけません。
 第二に、原発の安全性が確保できない以上、確実な避難が不可欠です。規制の対象から外された「避難計画」には様々な課題があるのが実態です。再稼働しながら「避難計画」や体制の整備を行っていては「いのち」の保障がないのも同然です。
 第三に、使用済み核燃料は、青森の貯蔵プールがほぼ満杯、核燃料サイクルの先行きが不透明な中、再処理自体の意義も失われつつあり、最終処分の方法の目途も立っていません。再稼働は、解決不能なより大きな負の遺産を未来世代へ付け回すことになります。

◇再稼働の承認・不承認の決定権限は地元住民に
 原発は、仮に原子力規制委員会が新規制基準に適合と判断しても、制度上、地元承認がない限り中国電力は原発を稼働できません。署名の宛先を県知事と松江市長としましたが、知事・市長には、私たち住民が自分や家族の生存権の保障をもとめた願う本請願署名を非人道的に無視する権限はありません。その理由は、福島原発事故が示したように、原発は住民一人ひとりが生きるか死ぬかの「いのち」の問題であり、知事・市長の裁量や議会の多数決に馴染む問題ではないからです。

◇今後の取り組みについて
 島根原発・エネルギー問題県民連絡会では、以下のことを計画しています。
 以上の問題に併せ、再エネ・省エネに舵を切り始めた世界の流れ、3・11以来、原発なしの実績を積み上げてきたことからも「そもそも原発はいらない」ことを、県や松江市ほか関係自治体に徹底して訴え、県内外の世論の喚起に努めていきたいと思います。
①3・11「原発・エネルギー問題を考えるシンポジウム」を実施します。
 ②3号機の稼働も必要ない点から、適合性審査申請の取り止めについて、
 中国電力、県、松江市など関係自治体への申し入れを行います。
③避難計画に関する問題を明らかにするため、
 避難計画に関する県との意見交換を行います。

◇提出文書・配布文書など
 ・島根県知事宛て署名提出・要請文書≪1次≫(2018年2月13日)
 ・島根県担当報道機関向け説明文書≪1次≫(2018年2月13日)
 ・島根県知事宛て署名提出・要請文書≪2次≫(2018年2月21日)
 ・島根県担当報道機関向け説明文書≪2次≫(2018年2月21日)
 ・3・11シンポジウムご案内チラシ

◇報道記事
 ・山陰中央新報/朝日新聞(2018.2.14)
 ・毎日新聞(2018.2.14)
 ・英文紙ジャパンタイムズ(2018.2.14)
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