県知事からの回答書と条例制定請求者(県民連絡会)の意見 (2014/3/1)



県知事からの回答書 (2014/2/27)

 『島根エネルギー自立地域推進基本条例』に係る再生可能エネルギー「3.6kWh(2.6%)」値および「3年後の5%」値について(回答書)

  『回答書(回答)』はこちら
  『回答書(本文)』はこちら
  『回答書(資料)』はこちら
  『回答書(補足)』はこちら


これは、県民連絡会から島根県に出していた次の2つの質問及び緊急要請についての回答です。

@溝口県知事への質問書 (2014/02/20)

『島根エネルギー自立地域推進基本条例』に係る再生可能エネルギー「3.6kWh(2.6%)」値および「3年後の5%」値について(質問書)

 『質問書』はこちら

A溝口県知事への緊急要請文 (2014/02/18)

『島根県エネルギー自立地域推進基本条例』に対する「知事としての意見」における重大な事実誤認の訂正と全員協議会資料(図表)の差し替えについて(緊急要請)

 『緊急要請文(本文)』はこちら
 『緊急要請文(添付資料)』はこちら

(参考)

◇知事の意見及び付属資料(全員協議会資料) (2014/02/12)
 ※元々の出発点

 『【地域政策課】「島根県エネルギー自立地域推進基本条例」制定請求についてのページ』はこちら

 ※平成26年2月12日
   平成26年定例県議会に知事の意見を付して条例案を上程
    (第59号議案「島根県条例の制定の直接請求について」)
    (県議会全員協議会議案説明資料)


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今回の県からの回答(回答書)及びそれに関係する関係部局長からの説明会(意見交換会)での回答内容は、相変わらず明らかな誤認、あるいは意識的と思われる点があり、その出発点に基づいた「知事の意見」および「議会への説明及び議会での審議」の訂正と差し替え、そのことでの「県民及び全国民への説明」の訂正を求めています。

しかしながら、県側は県の見解に基づくものだとして、それらを拒否しています。

但し、当回答書への県民連絡会からの「意見書」には応じるとのことで、県民連絡会としては、早急に意見書を出すこととしています。


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★条例請求者側(県民連絡会)の意見・見解のポイント


従来および今回の島根県側の文書(資料)や見解・認識への条例請求者側(県民連絡会)の意見、見解のポイントは次の通りです。

なお、詳しくは、追って正式に県に出す予定の「意見書」を参照して下さい。


@知事の意見に付属する平成26年2月12日全員協議会資料「平成23年度 島根県における再生可能エネルギーの導入割合」では、条例案の理念の中にある、大きく「省エネルギー化の推進」、「再生可能エネルギー範囲には熱供給量(熱生産量)を含む」、「再生可能エネルギー範囲には既存の大・中水力発電所を含む」、が考慮されておらず、その不適切な前提の上に「2.6%」、「40倍」のイメージを植えつけ、刷り込んでいる。(考慮されていないことが資料には明記してなく、「40倍」のイメージだけが強調されている)

漏れている3点を組み込んだ県民連絡会試算では「9.2%」、「5.4倍」になり、また今回の県の回答書での再試算でも「8.4%」、「12倍」(但し、この県の試算では省エネが考慮されていないまま)であり、最初の県の公表資料が明らかに大幅に間違っていて、これに基づいた(出発点とした)「知事意見」や「議会答弁」と言わざるを得ない。

※今回の県の「回答書」にある試算でも、省エネによって総エネルギー消費量を現状の半分にすることを考慮すれば、再生可能エネルギーは現状の6倍にするだけで達成でき、計画の実現性が見えてくる。

※このような根本的に間違った資料・データを、県議会に、マスコミに、県民に、ひいては全国民に説明、イメージ付けしていて、その責任は大きい。


Aさらに問題となるのは、県が、このような明らかな事実が明確になったにも関わらず、当初の全員協議会資料の訂正と差し替えを行わない、より正しい根拠に基づいた「知事意見」に修正しないこと、それを頑なに固持していることである。

このことについては、条例案が県議会に上程された当日(2月12日)の関係部局長との説明会(意見交換会)の場で早々と指摘しているにも関わらず、その対応が放置され、それらの間違った情報の上に県議会(代表質問、一般質問等)が進み、既に16日間も経過していることである。

なお、ここで最も大事なことは、そもそも知事は今回の条例制定請求者に代理して、条例にある理念などの意図を十分に汲みこんだ資料作成・公表やそれに基づいて県議会に条例制定を上程すべき立場・責任であるにも関わらず、項番@で指摘した例のように、それを果していない、あるいは誤りがあった場合の訂正をしない姿勢に問題が大きいことである。


Bこのようなことから、エネルギー自立地域の形成には、当初(2月12日時点)に県が言っていた、再生可能エネルギーが「約40倍」必要、これはとてつもなく「厖大な量」、ゆえに「実現が困難」、だから「条例は否定・否決すべき」、という単純な三段論法的「知事意見」の根拠が崩れていると判断できる。誰しも、これは行政であっても、誤りはあり得ることであり、実際にその誤りが認識された時点で素直に訂正する真摯な姿勢が求められるのではなかろうか。


C今回の「回答書」の内容についても、上記のような多くの間違い指摘をしているにも関わらず、また、一部には双方で間違い・不具合の存在を合意しているにも関わらず、県は今回の回答書の訂正・差し替えさえも拒否している(また、この合理的理由もはっきりしない)。


D今回の条例制定請求は、有効署名数約8万人(全有権者数約58万人の約14%)という大きな賛同、民意の重みであり、これは知事の認識の通り、またマスコミ報道でも伝えられている通りである。

但し、これは短期間で声掛けできた県民の範囲のことであり、全県推定では約50万人(賛同率約90%×全有権者数)もの、ものすごく大きな県民の声、民意の重みと認識した上で、適切な対応を望むものである。

今回の島根県での条例制定の行方は、県内のみならず、全国から関心を持って見られていることでもあり、全国に恥じない、全国から拍手を贈られる島根県対応であることを願う。


以上