◇会議の内容(主な意見等) (2014/4/14)


※配布資料にある内容は基本的に除き、それ以外の内容について記載

@条例制定請求活動について

・条例制定は叶わなかったが、県全体で住民の意識を高めていった意義は大きい。
・知事・議会・県執行部は、原発の問題に一切触れなかった(条例案の理念に「原発からの計画的な脱却」とあるにも関わらず)。
・受任者だけでなく署名して頂いた人々へメッセージを返すことが必要。
  ⇒まず、各地域(連絡会)で今回の会議の情報(特に「県民のみなさまへのメッセージ」)を出していく。
・今回出来た組織力は財産だ。
・無効となった署名(2〜5%)についても住民の賛同の意思の表れと考える。

A今後の取り組みについて

・取り込み内容の提案について大枠、賛成であり、了承されたので、進めていく。
・今回の県条例は制定されなかったが、県内各自治体や他県でも今回のような条例制定の動きになることを望む(条例は、首長が変わっても方向性を明確にしておくために必要)。
  ※県民連絡会として支援していく。
・この活動体(組織)は、反原発・脱原発のみに軸足を置くことはせず、まず再生可能エネや省エネに軸足を置く。
  ※反原発・脱原発については、関連団体と連携していくこととする。
・大田市の例:全消費エネの60%を再生可能エネで可という試算あり、官民共同での取り組みの土壌が出来つつある。
・再生可能エネや省エネ取り組みについて、組織や財政が出来れば、出来たところからどんどんやっていく。
  (やったことの無い人間ばかりだが、実例を作ることが大事、また外部からの支援は取り付けてある)
・政府の「新エネルギー基本計画」は国民世論に敵対する内容だ。また目標数字も無い。これに関係して、原発30Km圏内の自治体に公開質問を出すことも検討。
・原発再稼働問題では、核廃棄物の保管をどうするのかも含めた議論が必要。
・県も組織変更があったことでもあるし、再度「意見交換会」を持つことを持ちかける(総務委員長報告のフォローも必要で、また出来たら全県参加で行えるのが良い)。
・今後、地域連絡会の名称も統一して、一体性を持たせることも検討意義あり。
・そう簡単ではない:行政がきちんと動かないと業者は動かないし、行政も実績がないと動かない、地域業者にお金が回る、また雇用も生まれるような仕掛けが必要。
・市民共同発電所のような事例は県外にはたくさん出てきており、考えているよりまず事例研究や視察が有効。
・今後の買い取り価格低下の予想もあり、地域にあった継続できる仕組みが必要:儲けが厳しいなら自家消費でとか、また行政とのタイアップも大事。
・提案の今後の取り組みを実際に進めて行くには多くの地域連絡会(組織)が必要。
・各地域(連絡会)の代表者や連絡先などを再確認・整理する(県連絡会事務局)。

B課題・改善

・政治的な観点の総括も必要(残された課題)
・県民連絡会と各地域(連絡会)とのより一層の情報共有・情報交換
  ※地域(連絡会)の自主的取り組みやゆるやかなネットワークを基本とする。
  ※上下になると上に引きずられるので、地域がまず状況に応じた自主的動きをして、県全体でまとめていく方向性など。
・地域連絡会と各種参画団体とのより一層の連携

以上