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◆2014/7/21-掲載

◎川内原発再稼働〜国も規制委も責任を取らない〜 赤旗(2014/8/5)
◎東電事故の検審議決〜問われる「無責任の構造」〜 山陰中央新報(2014/8/2)
◎自然エネルギー普及を〜鹿児島 市民団体が討論会〜 赤旗(2014/8/1)
 +小水力発電事業継続へ努力
◎節電の意味 親子で考える夏 朝日新聞(2014/7/31)
◎生協、自然エネ事業拡大〜太陽光続々、小水力・バイオマスも〜 朝日新聞(2014/7/29)
◎風力発電の「誤解」を解く 朝日新聞(2014/7/26) ※データ量大
◎原発事故の悲惨さ 忘れたか 朝日新聞(2014/7/23)
◎川内原発新基準「適合」〜地方紙「安全の保証なし」〜 赤旗(2014/7/23)

◆2014/7/1-20掲載

大飯原発判決を読む 朝日新聞(2014/7/16)
 @事故後の新たな法理とは(神里達博氏)
 A司法と規制委の二重基準(澤昭裕氏)
 B人事を通じた介入に変化(海渡雄一氏)
複合施設計画 宙に浮く〜島根原発寄付金で整備〜 中国新聞(2014/7/15)
水素先進県へ協議会〜11月めど燃料電池車など試行〜 中国新聞(2014/7/15)
脱原発判決 世界いいね!〜英・中・韓に翻訳 HP公開〜 朝日新聞(2014/7/13)

◆2014/4/1-6/30掲載

原発政策 課題の山〜依存度・廃棄物・・・経産審議会始まる〜 朝日新聞(2014/6/20)
自然エネ買い取り制 見直し開始〜電気料上乗せ、抑制焦点〜 朝日新聞(2014/6/18)
原発再稼働の前に〜「被害地元」と向き合え〜 朝日新聞(2014/6/18)
ドイツ:脱原発・・・前世紀の燃料採掘で光発電施設立ち退きも 毎日新聞オンライン(2014/6/17)
子孫のために原発は廃炉に 朝日新聞(2014/6/16)
再生エネ買い取り見直し〜料金負担抑制と普及両立〜 山陰中央新報(2014/6/14)
 +自由化へ原発活用〜電事連会長が見解〜
電力改革〜原発はそのままなのか〜 朝日新聞(2014/6/12)
原発立地首長ら国に再稼働要求 朝日新聞(2014/5/23)
目指せ、ご当地エネルギー 市民の力で発電所建設 山陰中央新報(2014/5/6)
 @原発事故後各地で続々
 Aうどん発電 香川で始動
 B余剰電力でガス生産
人絡みの安全性も重要 山陰中央新報(2012/5/21)

◆2014/3/13-31掲載

エネルギーシフトと仕事づくり、地域づくり 中小企業家しんぶん (2014/3/25)
今がエネルギーシフトの重要な転換期 中小企業家しんぶん (2014/3/25)
放射性物質拡散、風船飛ばし調査 朝日新聞 (2014/3/17)
島根)島根原発からの放射性物質拡散、風船飛ばし調査 朝日新聞DIGITAL (2014/3/17)
事故時の放射性物質 風船使い拡散調査 山陰中央新報 (2014/3/17)
島根原発から風船上げ 芦原やすえの気まぐれ便り (2014/3/16)
はがきが返ってきた 芦原やすえの気まぐれ便り (2014/3/19)
エネルギー自立へ市民共同発電 「子どもに夢あたえる事業」 島根保険医協会報 (2014/3/5)
  ※2014/1/25しまね地域自治研究所「総会・講演」から
   廣本悦子さん講演「地域のエネルギー自立が暮らしを変える」の掲載記事

農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(農山漁村再生可能エネルギー法) 農林水産省 (2013/11/22)
 農山漁村再生可能エネルギー法の説明ホームページ
 法律について
 Q&A
 再生可能エネルギーの導入の促進
 ※条例否決の理由として、県は土地利用の転換の問題を持ち出していましたが、
  休耕田などの転用を積極的に認める法律が昨年2013年11月に成立しています。
  通称「農山漁村再生可能エネルギー法」です。この法律の参考資料やQ&A
  をみると、県の主張とは真逆のことが出ています。また、エネルギー自立の
  趣旨と同じく、地域活性化を目指しています。

◆2014/3/1-12掲載

解説 原発減らす道筋 政府は具体策を 朝日新聞 (2014/3/12)
社説 原発政策 朝日新聞 (2014/3/12)
島根)再生エネへの取り組みは 福島の農家代表が講演 朝日新聞DIGITAL (2014/3/10)

◆2014/2/1-28掲載

朝日新聞DIGITAL (2014/2/16)
自然エネ拡大、35道府県推進 震災後、数値目標を新設・引き上げ

広島瀬戸内新聞ニュース(ブログ) (2014/2/15)
「脱原発の仕組み」をつくる地方自治・・「県条例制定請求の取り組みを通して」

◆2014/1/19-31掲載

朝日新聞DIGITAL
「脱原発」の意見書、455地方議会で 原発事故後

時事ドットコム(時事通信社)
「原発ゼロ」に道筋を=エネルギー基本計画で提言−超党派議員

ダイヤモンド・書籍オンライン
「原発ゼロ発言」の根拠としても注目 ビジネスの観点から再生エネルギーを論じる書 『新しい火の創造――エネルギーの不安から世界を解放するビジネスの力』

◆2014/1/17-18掲載

朝日新聞DIGITAL
東京から「原発ゼロ」を進める必然性

ダイヤモンド・オンライン
実を結ぶことなき住民の署名運動に一石を投じるか? 「脱原発」県条例の直接請求に動く島根県民の気概

以上