島根県への本請求の署名者数について (2014/2/7)


1月7日に当県民連絡会は各市町村選挙管理委員会へ署名簿の提出を行い、その後、各選挙管理委員会において審査および縦覧が行われていましたが、2月3日までにそれらの手続きが全て終了し、署名者数が2月4日に確定しました。

最終的な有効署名者数は8万3323人であり、県内有権者58万3637人(平成25年12月2日時点)の約14%で、条例制定の請求に必要な1万1673人分を大きく上回り、約7倍となりました。
※島根県選挙管理委員会により有効署名者数の中間的な公表も1月27日に行われています(報道記事を参照のこと)。

『全県の有効署名者数』はこちら

この確定した署名簿(有効署名者数)をもって、当県民連絡会は、2月7日に島根県へ本請求を行いました。

ここで、1月7日時点では、当県民連絡会として、島根県全体で提出署名者数9万2827人と公表しておりましたが、約10%程度が無効署名者数となりました。これは、提出した署名のうち署名者が重複していたり、署名日、住所、生年月日などの必要事項の記入がなかったものが多数あったためですが、当県民連絡会としては、当初の提出署名者数が署名活動を通して得られた「県民の賛同の声の大きさ」を示すものと受け止めております。

なお、かっての宍道湖・中海淡水化事業中止の署名でも10%程度の無効署名者数があったことから、ほぼ同等であったと考えています。


(参考)無効署名者数が約10%程度あった主な内訳

@署名日、住所、生年月日などの必須項目が正しく記入されていないケースがありました。
A重複の署名が多くあったとのことです。これは、職場での署名と街頭・戸別訪問での署名、あるいは署名期間序盤での署名と終盤での署名などがあったためと思われます。
 ※署名者が、今回の選挙管理委員会に届け出た上で行った特別な署名活動と通常の署名活動との違いの意識が薄かったこともあったと思われます。
B受任者の住んでいる自治体と異なる自治体の住所の人の署名も多くありました(街頭での署名のケースと思われます)。
C世帯主と思われる人が他の家族分も積極的に代筆で署名されてしまったようなケースもありました。

これらは、署名期間が短期間でもあったため、署名活動をして頂いた多数の全ての受任者(県全体で8000人以上)一人一人まで署名方法の徹底がきちんとできていなかったことも大きいと考えています(特に受任者が高齢のようなケースで)。

以上